平成21年1月9日
法務省前街宣
法務大臣は法治を死守せよ!
<不法滞在フィリピン人親子の強制退去を>
被害者の人権を守れ!
<死刑執行の迅速化と殺人罪の時効を廃止せよ>
●他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年11月27日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。さらに11月25日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長(法務省入国管理局総務課)は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
ところが、何と法務省は当日になって来年1月14日まで延期すると発表したのである。
この裏切り糾弾と14日期日に、断固とした強制退去を要求します。
●刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前の事件は15年のままになっている。
被告者親族の感情からすれば到底納得できない。殺人事件以外の強姦(ごうかん)などの犯罪でも、現場に残された血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。
1/5法務大臣は法治を死守せよ!【西村修平編】
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2/5法務大臣は法治を死守せよ!【有門大輔編】
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投稿日時:09/01/09 20:07 視聴回数:2513回
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