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７月の都議選、選挙カーの燃料代３分の１に！

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７月の都議選、選挙カーの燃料代３分の１に！

＜何と！都議選で公明党議員２３人全員がガソリン代請求を放棄＞

巨大カルト教団に反撃！訴訟濫用を戒める裁判開始

◆槇泰智氏が選挙カーのガソリン代を不正請求した高倉良生都議（公明党・創価学会）を批判するチラシを作成した。
その際、高倉のホームページ上から写真を転載したことで、撮影した自称・写真家が著作権を侵害されたと訴え、槇泰智に400万円の支払を要求した。

◆これに対し、槇泰智氏は善良な国民の生活並びに言論活動に危害を与える由々しき問題として自称写真屋・箱崎慎一に反訴、巨大カルト教団の横暴に立ち上がった。

◆口頭弁論初日の１０月１６日、＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞と支援者らが東京地裁前に集合。「些末極まりない案件を受理しては、創価学会の言論封殺に加担する裁判所内の創価学会系裁判官・検事を叩き出そう」と訴えた。我々はこれら司法関係者をカルト教団の加担者賭して認識し、徹底的に戦うものである。

●そうした中で、読売新聞は注目に値する記事を報道した。それは今回の都議選で、何と！公明党議員２３人全員がガソリン代請求を放棄したのである。これは＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞の偉大な勝利と断言していい。

『７月の都議選、選挙カーの燃料代３分の１に』（2009年10月15日15時50分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091015-OYT1T00646.htm

◆この槇　泰智氏が都議会議員選挙を前に展開した「中野区民は皆知っている。公明党（創価学会）のガソリン代不正請求という犯罪を」の戦いが、如何に巨大な成果を上げたかである。下は地方議員に始まって上は国会議員に至るまで、槇泰智氏の「爪のアカを煎じて飲め」と言いたい。

※参考
10月15日15時50分配信読売新聞

　今年７月に行われた東京都議選で、候補者が選挙運動の公費負担として請求した選挙カー燃料代が総額約２２６万円となり、過大請求が問題となった２００５年の前回選挙に比べ３分の１に激減したことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
（略）
前回は１８１人が総額約６９５万円を請求し、１人当たりの請求額は３万８４１４円だった。ところが、今回請求した候補者は９５人に半減し、総額も約２２６万円に激減、１人当たりの請求額も２万３７６２円と３８％減少した。請求期限はないが、大半の請求はすでに終了しているとみられる。
　前回選では、複数の車の燃料代を合算して請求するなど、過大請求が相次いで発覚し、計６０人の現職都議らが計約３５２万円を返還する事態となった。
　公費負担の上限は、１日７３５０円で、選挙戦が行われる９日間で計６万６１５０円。前回は２７人が上限いっぱいを請求（うち２６人が返還）したが、今回は最高で４万５１４１円にとどまっている。前回返還した６０人のうち、今回は４２人が立候補したが、燃料代を請求したのは１８人だけだった。
（略）
前回２３人全員が請求した公明党は、今回は請求していない。