アヴェ・ヴェルム・コルプス (お話です) '50年代(=昭和25)の国内の情勢につて。'48年(=昭和23)経済安定九原則、サンフランシスコ平和条約と条項と日本の独立と日米安全保障条約の条項、抜き打ち解散とバカヤロー解散、日米行政協定と日米相互防衛援助協定(MSA協定)と日本国内のアメリカ軍の基地拡張反対闘争と沖縄の琉球政府立法院の土地を守る四原則と原水爆禁止運動、憲法改正と保守合同、教員の勤務評定の実施と日本教職員組合と警察官職務執行法(警職法)と日米安全保障条約改正反対の最大公約数的論拠、憲法改正と保守合同で'55年(=昭和30)自民党結党、'57年(=昭和32)ソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)成功をうけてアメリカ合衆国が日米共同防衛実現のため日米安全保障条約改定を提示しました。このことから'59(=昭和34)安全保障条約改定反対闘争(いわゆる'60年安保闘争)の第八次統一行動が起きて全日本学生自治総連合が国会構内の突入を図り社会党から安全保障条約を支持する集団が'60年(=昭和35年)民主社会党を結党して同じ年の同じ月に新安全保障条約をワシントンで調印しました。'58年(=昭和33)ブント(共産主義者同盟・いわゆる安保ブント)を結成して、'66年(=昭和41)日本で財政法第四条の四条国債の建設国債の発行と同じ年にブントが再建されて第二次ブント(共産主義者同盟)を結成しました。'70年の'70年安保闘争、沖縄闘争の時期に各派に分裂しました。'57年(=昭和32)ジラード事件が発生、同じ年に砂川闘争(米軍砂川基地拡張反対闘争で、米軍基地内侵入について刑事特別法違反に問われて起訴された学生・労働者の被告の全員が無罪判決)の伊達判決(地裁判決)で、「米軍が日本に駐留するのは、わが国の要請と基地の提供、費用の分担などの協力があるもので、これは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑事特別法は憲法違反であり、米軍基地に立入ったことは罪にあたらないと判断しました。このことから、アメリカ軍の日本駐留が憲法違反で刑事特別法第二条(軽犯罪法に比べて重い罰則)を違憲と解釈して被告の全員が無罪判決になり、この解釈の過程で伊達判決(地裁判決)が安全保障条約が憲法違反であると判断して、国が跳躍上告、第三審の最高裁判決で高度の政治性を有するものについては、明白に違憲無効と認められない限り、司法審査の対象とならないとして判断を回避するという意味で合憲ということになりました。日ソ共同宣言と日本の国際連合の加盟について。
投稿者: 有馬徳彦
投稿日時:2012.2.28. 12:10
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(お話です)
'50年代(=昭和25)の国内の情勢につて。'48年(=昭和23)経済安定九原則
サンフランシスコ平和条約と条項と日本の独立と日米安全保障条約の条項
抜き打ち解散とバカヤロー解散
日米行政協定と日米相互防衛援助協定(MSA協定)と日本国内のアメリカ軍の基地拡張反対闘争と沖縄の琉球政府立法院の土地を守る四原則と原水爆禁止運動
憲法改正と保守合同
教員の勤務評定の実施と日本教職員組合と警察官職務執行法(警職法)と日米安全保障条約改正反対の最大公約数的論拠
憲法改正と保守合同で'55年(=昭和30)自民党結党
'57年(=昭和32)ソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)成功をうけてアメリカ合衆国が日米共同防衛実現のため日米安全保障条約改定を提示しました。このことから'59(=昭和34)安全保障条約改定反対闘争(いわゆる'60年安保闘争)の第八次統一行動が起きて全日本学生自治総連合が国会構内の突入を図り社会党から安全保障条約を支持する集団が'60年(=昭和35年)民主社会党を結党して同じ年の同じ月に新安全保障条約をワシントンで調印しました。'58年(=昭和33)ブント(共産主義者同盟・いわゆる安保ブント)を結成して
'66年(=昭和41)日本で財政法第四条の四条国債の建設国債の発行と同じ年にブントが再建されて第二次ブント(共産主義者同盟)を結成しました。'70年の'70年安保闘争
沖縄闘争の時期に各派に分裂しました。'57年(=昭和32)ジラード事件が発生
同じ年に砂川闘争(米軍砂川基地拡張反対闘争で
米軍基地内侵入について刑事特別法違反に問われて起訴された学生・労働者の被告の全員が無罪判決)の伊達判決(地裁判決)で
「米軍が日本に駐留するのは
わが国の要請と基地の提供
費用の分担などの協力があるもので
これは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり
憲法上その存在を許すべからざるものである」として
駐留米軍を特別に保護する刑事特別法は憲法違反であり
米軍基地に立入ったことは罪にならないと判断しました。このことから
アメリカ軍の日本駐留が憲法違反で刑事特別法第二条(軽犯罪法に比べて重い罰則)を違憲と解釈して被告の全員が無罪判決になり
この解釈の過程で伊達判決(地裁判決)が安全保障条約が憲法違反であると判断して
国が跳躍上告
第三審の最高裁判決で高度の政治性を有するものについては
明白に違憲無効と認められない限り
司法審査の対象とあたらないとして判断を回避するという意味で合憲ということになりました。日ソ共同宣言と日本の国際連合の加盟について。
アヴェ・ヴェルム・コルプス (お話です) '18年(=大正7)'22年(=大正11)の各政党の攻防について。'18年(=大正7)政友会(立憲政友会)が政権与党になり、内閣で最初の爵位がない首相の平民宰相の内閣が成立しました。国民の支持が強く憲政会(立憲民政党)と国民党が議員数を減らしてございました。民主主義的社会主義的運動を抑圧者の解放運動でなく外部からの下層民衆の扇動と解釈して思想弾圧が行われました。ここがこの時期の各運動弾圧の根拠で'45年(=昭和20)以降もこの側面がございます。他方、政友会の強引な手法が民衆の反発も招き、満鉄事件、アヘン事件から平民宰相が交代します。このとき内部分裂などもございました。歳出削減を行い、健康保険法の公布、反普通選挙を主張してございました。憲政会・国民党の普通選挙法案を阻止して普通選挙を求める民衆と警官隊が衝突しました。他方、政友会が司法省推進の社会主義弾圧法案を提出して貴族院を通過しましたが衆議院で審議できずに停止しました。内閣総辞職で政友会も野党に添う形で組閣しました。普通選挙法案・過激社会運動取締法案・小作争議調停法案・労働組合法案も検討しましたが達成できませんでした。同じ時期に大陸で旅大回収運動(遼東半島の租借地の償還期限問題)・経済絶交運動が起きて、'23(=大正12)日本軍と中国民衆が衝突(長沙事件(ちょうさじけん))しました。この時期の国内の社会運動と国体運動と国家の情勢について。社会主義運動が盛んになりましたが、多様性がございました。反動的軍国主義に抵抗的なもの、マルクス主義、サンジカリスム、ギルド社会主義、国家社会主義、などの主張がございました。'18年(=大正7)新人会(特権階級社会の是正・民衆社会を主張)が成立した翌年民人同盟会(デモクラシーを主張)が成立して、ここから建設者同盟が分派しました。
投稿者: 有馬徳彦
投稿日時:2012.2.23. 09:13
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(お話です)
'18年(=大正7)'22年(=大正11)の各政党の攻防について。'18年(=大正7)政友会(立憲政友会)が政権与党になり
内閣で最初の爵位がない首相の平民宰相の内閣が成立しました。国民の支持が強く憲政会(立憲民政党)と国民党が議員数を減らしてございました。民主主義的社会主義的運動を抑圧者の解放運動でなく外部からの下層民衆の扇動と解釈して思想弾圧が行われました。ここがこの時期の各運動弾圧の根拠で'45年(=昭和20)以降もこの側面がございます。他方
政友会の強引な手法が民衆の反発も招き
満鉄事件
アヘン事件から平民宰相が交代します。このとき内部分裂などもございました。歳出削減を行い
健康保険法の公布
反普通選挙を主張してございました。憲政会・国民党の普通選挙法案を阻止して普通選挙を求める民衆と警官隊が衝突しました。他方
政友会が司法省推進の社会主義弾圧法案を提出して貴族院を通過しましたが衆議院で審議できずに停止しました。内閣総辞職で政友会も野党に添う形で組閣しました。普通選挙法案・過激社会運動取締法案・小作争議調停法案・労働組合法案も検討しましたが達成できませんでした。同じ時期に大陸で旅大回収運動(遼東半島の租借地の償還期限問題)・経済絶交運動が起きて
'23(=大正12)日本軍と中国民衆が衝突(長沙事件(ちょうさじけん))しました。この時期の国内の社会運動と国体運動と国家の情勢について。社会主義運動が盛んになりましたが
多様性がございました。反動的軍国主義に抵抗的なもの
マルクス主義
サンジカリスム
ギルド社会主義
国家社会主義
などの主張がございました。'18年(=大正7)新人会(特権階級社会の是正・民衆社会を主張)が成立した翌年民人同盟会(デモクラシーを主張)が成立して
ここから建設者同盟が分派しました。
長崎県西海(さいかい)市の民家敷地の車内で刺された女性2人が見つかり死亡した事件で、県警は17日、殺人事件と断定し、西海署に捜査本部を設置した。2人には刃物による複数の刺し傷があり、車内に大量の血痕があった。車は施錠されており、県警は何者かが2人を刺して車内に残し、施錠して逃走したとみて調べる一方、司法解剖して死因の特定を急ぐ。
投稿者: mainichi
投稿日時:2011.12.17. 12:42
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(1/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dxx46 (2/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dxy25 (3/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dy038 (4/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dy120 緊急街宣 オーストラリア大使館に集合せよ!欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ <開戦通告!環境テロリストを支援するオーストラリアは日本の敵国> 日本人を標的にした白人(オーストラリア)のテロ攻撃に相応の報復を! ◆シーシェパードがオーストラリアを主たる拠点とし、オーストラリアを母港として出撃しているなど同国が国ぐる みでエコテロリストを支援している実態は明白だ。 ◆オーストラリアのラッド首相は19日のテレビ番組で、南極海での日本の調査捕鯨を外交的な話し合いでやめさせる ことができなければ、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにした。同 首相が具体的な期限に言及したのは初めて。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000049-jij-int ◆もはやこの首相声明は我が国に対するオーストラリア政府の「開戦通告」と断じて良い。これに勢いを得てシー・ シェパードはわが国調査捕鯨船に21日にまたもやレーザー光線照射 するなど、テロ攻撃に拍車をかけている。 http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201002210287.html ◆こうした事態を前に、『<『語る』運動から『行動する』運動へ>は、日本国政府に代わって我が国船舶並びに我 々日本人の生命・財産・安全を守るためにオーストラリア政府へ「宣戦」を布告するが、紛れもないこれは自衛戦争 である。 オーストラリア政府とオーストラリア国民へ通告する! 日本人に対して行っているテロ攻撃が如何なる結果を招いたとしても、その責任は全てオーストラリア政府とオース トラリア国民が担わなければならないと。
投稿者: shukenkaifuku1
投稿日時:2010.2.24. 11:04
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西村修平
金友隆幸
ロビン
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在特会
(1/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dxx46 (2/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dxy25 (3/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dy038 (4/4)オーストラリア・欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ! http://peevee.tv/v?6dy120 緊急街宣 オーストラリア大使館に集合せよ!欧米白人の日本蔑視に鉄槌を下せ <開戦通告!環境テロリストを支援するオーストラリアは日本の敵国> 日本人を標的にした白人(オーストラリア)のテロ攻撃に相応の報復を! ◆シーシェパードがオーストラリアを主たる拠点とし、オーストラリアを母港として出撃しているなど同国が国ぐる みでエコテロリストを支援している実態は明白だ。 ◆オーストラリアのラッド首相は19日のテレビ番組で、南極海での日本の調査捕鯨を外交的な話し合いでやめさせる ことができなければ、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにした。同 首相が具体的な期限に言及したのは初めて。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000049-jij-int ◆もはやこの首相声明は我が国に対するオーストラリア政府の「開戦通告」と断じて良い。これに勢いを得てシー・ シェパードはわが国調査捕鯨船に21日にまたもやレーザー光線照射 するなど、テロ攻撃に拍車をかけている。 http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201002210287.html ◆こうした事態を前に、『<『語る』運動から『行動する』運動へ>は、日本国政府に代わって我が国船舶並びに我 々日本人の生命・財産・安全を守るためにオーストラリア政府へ「宣戦」を布告するが、紛れもないこれは自衛戦争 である。 オーストラリア政府とオーストラリア国民へ通告する! 日本人に対して行っているテロ攻撃が如何なる結果を招いたとしても、その責任は全てオーストラリア政府とオース トラリア国民が担わなければならないと。
投稿者: shukenkaifuku1
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投稿者: shukenkaifuku1
投稿日時:2010.2.24. 10:56
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