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2017年1月20日OAの「金八アゴラ」の模様です。 ★日経平均は4万円になるか?→週間ポスト ★証券アナリストの増井麻里子女史の解説 ★軽減税率は5%で導入するべきだった。 ★GDPの計算方法の変更 ★TPP消滅 ★自動車のHS=8704(貨物自動車)の定義の違い ★田淵隆明「日経平均28,000円」
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2017-01-29 04:22:57.0
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4万円
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増井麻里子
TPP消滅
朝日新聞が年金の計算式のことで厚生労働省から抗議を受けるということですが本当にこれは明らかに許されないことだと思いますね。個人的に言えばどうかなと思いますが、やっぱりまぁこんなものだなと思います。 ブログ Masatoshi Ueda Vlog(メインブログ) http://naoto.minibird.jp/vlog/
投稿者: masatosi95
投稿日時:2016-10-29 14:12:02.0
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2016/05/27OAの日本海賊TVの金八アゴラの模様です。 ★日本の会計基準にはTaxHaven対策の上では抜け穴が多いことが指摘されています。 金商法193条の基づく「連結財務諸表規則」を改正して、G7で唯一残る「一部の子会社に対する持分法の適用」(連結財務諸表規則第10条第1項)を禁止し、「連結外し」(連結財務諸表規則第5条第2項)や「持分法外し」(連結財務諸表規則第10条第2項)を禁止するべきです。 また、「財務諸表等規則」第27条及び第28条を改正して、IFRSや米国基準や中国基準と同様に、「研究開発費」を無形固定資産に計上できるように改め、「研究開発をすればするほど赤字になるが、税金は減らない」というG7で唯一の異常事態を解消し、我が国の製造業の競争力を回復させるべきです。 ※非上場会社については、「会社計算規則」第74条第3項第3号を改正する。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-06-05 05:30:07.0
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TaxHaven
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参考記事:http://perfectlifeproject.com/archives/106 大体一日にどのくらいのアクセス数が稼げれば月収10万円以上を達成できるのか気になりますよね。 Googleアドセンスによるアフィリエイト報酬額の計算式を使って、1日あたりどれくらいのアクセス数が稼げれば良いのかを解説しています。
投稿者: 創職男子☆守淳史
投稿日時:2016-05-11 13:46:20.0
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投稿者: 創職男子☆守淳史
投稿日時:2016-05-09 23:40:35.0
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守淳史
2016年5月6日の金八アゴラです。 研究開発費はトヨタは1兆円超なのに、三菱自動車は800億円。この背後には、2006年の「研究開発費の一律費用処理」化があります。しかも、原則的には法人税法上の損金にはならず、「研究開発をすればするほど赤字になり、しかも、税金は減らない」という鬼のようなことになっています。この先進国に例を見ない異常な制度の為に、2006年以降、我が国の製造業の競争力は極端に下がりました。 これは、我が国の技術の中韓への流出の元凶となりました。この異常な制度のために、研究開発部門をリストラをする経営者が「優秀な経営者」とされてしまう土壌が発生してしまいました。 GDPの計算については2015年度の第二四半期から修正されました。是非とも、「企業会計基準」に優越する「財務諸表等規則」と「会社計算規則」を改正するべきです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-05-08 18:26:11.0
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2016年5月6日の金八アゴラです。 研究開発費はトヨタは1兆円超なのに、三菱自動車は800億円。この背後には、2006年の「研究開発費の一律費用処理」化があります。しかも、原則的には法人税法上の損金にはならず、「研究開発をすればするほど赤字になり、しかも、税金は減らない」という鬼のようなことになっています。この先進国に例を見ない異常な制度の為に、2006年以降、我が国の製造業の競争力は極端に下がりました。 これは、我が国の技術の中韓への流出の元凶となりました。この異常な制度のために、研究開発部門をリストラをする経営者が「優秀な経営者」とされてしまう土壌が発生してしまいました。 GDPの計算については2015年度の第二四半期から修正されました。是非とも、「企業会計基準」に優越する「財務諸表等規則」と「会社計算規則」を改正するべきです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-05-08 18:25:08.0
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2006年度の会計基準の改正により、研究開発費の資産計上が困難となった。 このことは、製造業にとっての生命線である「研究開発部門」が「コスト・センター」に転落したことを意味する。その結果、企業経営者はR&D部門の合理化・効率化を株主から求められるようになり、自らもそれを経営指針に加える経営者が続出した。その結果、半導体や製薬などの分野において、研究開発部門の縮小・リストラが横行し、我が国の一流企業の研究所から、我が国の産業を支える”虎の子の人材”が、大量に海外に流出することとなるに至った。 新薬の開発などは「開発費」には該当せず、資産計上が不可能となり、製薬会社などは「研究開発をすればするほど赤字になる」というジレンマを抱えることとなった。また、2005年に制定された「金融検査マニュアル」の厳格運用に伴う、赤字の製造業に対する金融機関の「貸し渋り」・「貸し剥がし」が横行したため、製造業は新製品の開発において、大きな足かせをはめられることとなった。 一方で、無駄になることが確定した研究など、費用処理が望ましいものもあるので、現行の繰延資産についても、ASBJの「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において、「支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却」とあるように、現行の一般管理費での費用処理も認めつつ、IFRSと同様の無形固定資産への計上を認めるのが適切である。 ※なお、我が国のGDPの計算は2015年度の第2四半期の第二次速報値より、国際基準に合わせて資産計上となっている。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-04-28 01:11:53.0
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★退職給付債務・減価償却・連結会計などが要注意か?★ ★金商法193条違反の場合は、抗弁が非常に困難★ ★金商法172条の12の新設(§4.4)により、会計コンサルタントや会計システム・ベンダも要注意★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、公認会計士協会のIT委員会報告の第6号によると、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-03-13 22:13:51.0
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★退職給付債務・減価償却・連結会計などが要注意か?★ ★金商法193条違反の場合は、抗弁が非常に困難★ ★金商法172条の12の新設(§4.4)により、会計コンサルタントや会計システム・ベンダも要注意★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、公認会計士協会のIT委員会報告の第6号によると、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
投稿者: PatriotesJapan
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