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警視庁はカルト教団の犬に成り下がるな！（1/3）

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警視庁はカルト教団の犬に成り下がるな！（1/3）
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槇やすともさんの街宣活動に対する公明党＝創価学会の「街宣禁止を求める仮処分」の聴聞が24日、東京地裁で４時から行なわれ、「行動する運動」メンバー約３０名が地裁に駆けつけました。

今回の街宣禁止を求める仮処分は断じてこれを容認することは出来ません。言論の自由や表現の自由は最も尊いものであり、これは守っていけなければならないものです。

言論の自由が認められない国家や社会とは、北朝鮮やシナ中国のような暗黒の社会であり、人々は恐怖に怯えながら生活をしていかなくてはなりません。

そのような暗黒社会の到来を絶対に許してはなりません。
我々は本日民主主義社会の根幹とも言うべき、言論の自由を守るために立ち上がりました。

先ず事実関係ですが、高倉良生都議は前回の都議会議員選挙において、平成１７年６月２４日～７月２日までの間にガソリンスタンドにおいて宣伝カーに次のように燃料を入れたと平成１７年７月４日に選挙管理委員会に報告した。

　６月２４日４３ℓ　２５日１１４ℓ　２６日８２ℓ　２７日１５８ℓ　２８日１１８ℓ　２９日８７ℓ　３０日１４８ℓ　７月１日２０４ℓ　２日８１ℓ

以上

これは高倉良生の名前で出され本人の印鑑がつかれていた文書で提出されています。一日２０４ℓものガソリンを使ったら、一体どこまで走れるのか？

次にこの問題を市民オンブズマンなどの不正追及で明るみになると、慌てて金額に誤りがありましたとガソリンスタンドの会社が返納しました。これが平成１９年の１０月１９日です。

さて、この問題で本日の「仮処分事件」を担当した裁判官は次のように槇やすとも氏に質問したと言います。

（１）詐欺を働いたという明確な証拠はあるか？

（２）ガソリンスタンドと共謀したという事実はあるか？

バカじゃないのか－と思ってしまいました。本来ならそれを調べるのが司法ではないか。この事件は不正な請求に応じて、一旦はお金を払った東京都が先ずは詐欺罪で告訴すべきでした。

その告訴を受け、警視庁が捜査をして検察庁が裁判にかけるかどうかを判断すべきことなのです。その当然のことを司法当局がやらないから、一般の市民がこのような形で告発しているのです。

このようなことを一般の市民に聞くのなら、裁判所はこの「仮処分事件」の判断を下すに当たって最低限、次のことをしなければならないでしょう。

（１）高倉良生都議の署名がある「選挙運動用自動車使用書｣（燃料）の文書は本人の自筆によるものなのか？

（２）燃料代を申請したガソリンスタンドの店員や当時の記録を取り寄せ、本当に選挙宣伝カーにそれだけの燃料を入れたのか？

（３）高倉都議とこの燃料販売会社との間に共謀性はなかったのか？

（４）燃料費返納の指示は誰によるものなのか？

それくらいの調べをした上で決定すべきだと思います。そのようなことを裁判官が関係者から聞いた上で、詐欺師呼ばわり、ペテン師呼ばわりすることに関しての裁判所の意見を言うなら理解も出来よう。

しかし、自分達は何もしないで公明党＝創価学会の主張だけを取り上げて明確な証拠はあるか、などとは噴飯もの以外の何ものでもない。
（せと弘幸blog『日本よ何処へ』より）