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投稿者: konkatusave
投稿日時:2016-11-19 11:53:58.0
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usernumber(501877)
3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。 続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。 会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。 最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。 特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-03-21 13:27:59.0
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3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。 続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。 会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。 最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。 特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-03-21 13:26:31.0
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3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。 続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。 会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。 最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。 特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-03-21 13:24:57.0
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★退職給付債務・減価償却・連結会計などが要注意か?★ ★金商法193条違反の場合は、抗弁が非常に困難★ ★金商法172条の12の新設(§4.4)により、会計コンサルタントや会計システム・ベンダも要注意★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、公認会計士協会のIT委員会報告の第6号によると、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-03-13 22:13:51.0
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★退職給付債務・減価償却・連結会計などが要注意か?★ ★金商法193条違反の場合は、抗弁が非常に困難★ ★金商法172条の12の新設(§4.4)により、会計コンサルタントや会計システム・ベンダも要注意★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、公認会計士協会のIT委員会報告の第6号によると、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
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投稿日時:2016-03-13 22:11:12.0
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★退職給付債務・減価償却・連結会計などが要注意か?★ ★金商法193条違反の場合は、抗弁が非常に困難★ ★金商法172条の12の新設(§4.4)により、会計コンサルタントや会計システム・ベンダも要注意★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、公認会計士協会のIT委員会報告の第6号によると、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
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投稿日時:2016-03-13 22:09:36.0
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★退職給付債務・減価償却・連結会計などが要注意か?★ ★金商法193条違反の場合は、抗弁が非常に困難★ ★金商法172条の12の新設(§4.4)により、会計コンサルタントや会計システム・ベンダも要注意★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、公認会計士協会のIT委員会報告の第6号によると、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
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投稿日時:2016-03-13 22:08:23.0
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★★退職給付債務・連結会計などが要注意か?★★ ★前作の「会計制度の改正の歴史」の改良・増補版です。★ 2000年の「会計ビック・バン」以降、改正制度は4回の大きな改正が有りましたが、簿記取得者に限らず、会計士の中にも「連結剰余金」とか「資本剰余金計算書」などの旧制度の用語を使う人が跡を立ちません。重要な改正が続いているために知識の更新が追い付いていない人もおられるようです。 会計不祥事が続く中で、今後、監査が非常に厳しくなると考えられます。システム担当の方々、経理担当の方々には、現在お使いのシステムを一度詳細にチェックしてみることをお勧めします。 特に、直感では分かりにくい、減価償却、消費税、退職給付債務、そして、連結会計などが要注意のようです。 ★「運用でカバー」という言葉を気軽に用いるコンサルタントやSEが跡を絶ちませんが、ユーザは「カバーするための手順書」を提出ざせ、本当にカバーできているか否かを検証することが重要です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-02-04 01:03:54.0
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昨年(2015)年11月28日に甲府で行われた「第3回山梨県の食品安全を考える会」の模様です。 ★前半は、公認システム監査人・公共政策/IFRSコンサルタントの田淵隆明氏の講演で、大筋合意したTPPにおいて、我が国が何を得て、何を失ったのかが詳細に述べられています。 ★後半は、3大学の非常勤講師を務める3児の母でもある石川くみ子さんの講演で、世田谷区における食品安全確保の事例、地産地消推進の事例が述べられています。 ★なお、途中で自民党の山梨県連会長、及び、主催者の宮川典子衆議院議員の挨拶もあります。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-01-29 00:45:46.0
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