2015年7月25日に、甲府のKKRニュー芙蓉で行われた、第2回「山梨県の食品安全を考える会」の資料です。TPP漂流のカウントダウンが近づく中、TPAのマレーシア排除条項は除外されていません。また、TAA法における「為替に関するスーパー301条」は未だに削除されていません。 ★日米の関税交渉については、麦・乳製品(除チーズ)・甘味料作物はともに防御、日本のコメと米国の繊維は防御、そして日本の肉類と米国の自動車が痛み分けの方向に進んでいるようです。なお、米国産牛に対する関税率の引き下げは豪州産には適用されないようです。これには注意が必要です。 ★第三回は11月の予定で、特別ゲストも決まっているとのことです。 ★なお、田淵隆明氏の本職であるIFRS(国際会計基準)と連結会計の書籍がまもなく出版されるようです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2015-07-27 00:22:02.0
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2015年7月25日に、甲府のKKRニュー芙蓉で行われた、第2回「山梨県の食品安全を考える会」の資料です。TPP漂流のカウントダウンが近づく中、TPAのマレーシア排除条項は除外されていません。また、TAA法における「為替に関するスーパー301条」は未だに削除されていません。 ★日米の関税交渉については、麦・乳製品(除チーズ)・甘味料作物はともに防御、日本のコメと米国の繊維は防御、そして日本の肉類と米国の自動車が痛み分けの方向に進んでいるようです。なお、米国産牛に対する関税率の引き下げは豪州産には適用されないようです。これには注意が必要です。 ★第三回は11月の予定で、特別ゲストも決まっているとのことです。 ★なお、田淵隆明氏の本職であるIFRS(国際会計基準)と連結会計の書籍がまもなく出版されるようです。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2015-07-27 00:20:09.0
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2015年7月25日に、甲府のKKRニュー芙蓉で行われた、第2回「山梨県の食品安全を考える会」の資料です。TPP漂流のカウントダウンが近づく中、TPAのマレーシア排除条項は除外されていません。また、TAA法における「為替に関するスーパー301条」は未だに削除されていません。 ★日米の関税交渉については、麦・乳製品(除チーズ)・甘味料作物はともに防御、日本のコメと米国の繊維は防御、そして日本の肉類と米国の自動車が痛み分けの方向に進んでいるようです。なお、米国産牛に対する関税率の引き下げは豪州産には適用されないようです。これには注意が必要です。 ★第三回は11月の予定で、特別ゲストも決まっているとのことです。 ★なお、田淵隆明氏の本職であるIFRS(国際会計基準)と連結会計の書籍がまもなく出版されるようです。
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投稿日時:2015-07-27 00:17:38.0
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2015年4月29日に、山梨県甲府市で行われた「第1回 山梨県の食品安全を考える会」の田淵隆明氏の資料です。衆議院議員宮川典子(自民党)氏と田淵隆明氏の合同セミナーで、第2回は7月に予定されているようです。 米国では合衆国憲法8条1項により、外交権は政府ではなく議会にあります。特に、通商に関しては上院財政委員会(ハッチ委員長)と下院歳入委員会(ライアン委員長)が強い権限を有しています。そもそもバラク・フセイン・オバマは無権代理人でした。 TPA(Trade Promotion Authority,大領貿易促進権限)は決して「一任法案」ではありません(一部マスコミの報道は正確ではない)。今回審議中のTPA-2015は従来のものよりも、更に議会の権限が強化されており、いつでも上記の委員会はTPAを取り消すことができます。特に、4月24日の東京新聞夕刊の1面にあるように人権問題でマレーシア排除条項が入ったことは注目すべきことです。 また、同時に審議されているTAA(Trade Adjustment Assistance,貿易調整支援)に「為替条項」が入り、一方的制裁を意味する「スーパー301条」のようなものが委員会の修正で入ってしまいました。これは大変なことです。大手マスコミは何故報道しないのでしょうか? ※なお、韓国ではISD条項の萎縮効果として、「給食の地産地消」条例が取り消されました。もはや韓国は米国大企業(米国のでなく)の植民地と言わざるを得ません。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2015-05-03 08:45:53.0
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2015年4月29日に、山梨県甲府市で行われた「第1回 山梨県の食品安全を考える会」の田淵隆明氏の資料です。衆議院議員宮川典子(自民党)氏と田淵隆明氏の合同セミナーで、第2回は7月に予定されているようです。 米国では合衆国憲法8条1項により、外交権は政府ではなく議会にあります。特に、通商に関しては上院財政委員会(ハッチ委員長)と下院歳入委員会(ライアン委員長)が強い権限を有しています。そもそもバラク・フセイン・オバマは無権代理人でした。 TPA(Trade Promotion Authority,大領貿易促進権限)は決して「一任法案」ではありません(一部マスコミの報道は正確ではない)。今回審議中のTPA-2015は従来のものよりも、更に議会の権限が強化されており、いつでも上記の委員会はTPAを取り消すことができます。特に、4月24日の東京新聞夕刊の1面にあるように人権問題でマレーシア排除条項が入ったことは注目すべきことです。 また、同時に審議されているTAA(Trade Adjustment Assistance,貿易調整支援)に「為替条項」が入り、一方的制裁を意味する「スーパー301条」のようなものが委員会の修正で入ってしまいました。これは大変なことです。大手マスコミは何故報道しないのでしょうか? ※なお、韓国ではISD条項の萎縮効果として、「給食の地産地消」条例が取り消されました。もはや韓国は米国大企業(米国のでなく)の植民地と言わざるを得ません。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2015-05-03 08:45:02.0
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2015年4月29日に、山梨県甲府市で行われた「第1回 山梨県の食品安全を考える会」の田淵隆明氏の資料です。衆議院議員宮川典子(自民党)氏と田淵隆明氏の合同セミナーで、第2回は7月に予定されているようです。 米国では合衆国憲法8条1項により、外交権は政府ではなく議会にあります。特に、通商に関しては上院財政委員会(ハッチ委員長)と下院歳入委員会(ライアン委員長)が強い権限を有しています。そもそもバラク・フセイン・オバマは無権代理人でした。 TPA(Trade Promotion Authority,大領貿易促進権限)は決して「一任法案」ではありません(一部マスコミの報道は正確ではない)。今回審議中のTPA-2015は従来のものよりも、更に議会の権限が強化されており、いつでも上記の委員会はTPAを取り消すことができます。特に、4月24日の東京新聞夕刊の1面にあるように人権問題でマレーシア排除条項が入ったことは注目すべきことです。 また、同時に審議されているTAA(Trade Adjustment Assistance,貿易調整支援)に「為替条項」が入り、一方的制裁を意味する「スーパー301条」のようなものが委員会の修正で入ってしまいました。これは大変なことです。大手マスコミは何故報道しないのでしょうか? ※なお、韓国ではISD条項の萎縮効果として、「給食の地産地消」条例が取り消されました。もはや韓国は米国大企業(米国のでなく)の植民地と言わざるを得ません。
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