2016年5月6日の金八アゴラです。 熊本大地震を受けて、耐震基準の見直しが必至となっています。石川くみ子氏の調査の結果、「地域係数」と呼ばれるものがあり、九州(特に福岡県)と山口県などは基準が甘くなっていることが判明しました。今回の市役所等の建物の崩壊の一因に、九州の耐震基準が東京や京都や大阪に比べて甘いということがあるようです。恐ろしいことです。 また、人口が90万人を超えた東京都世田谷区では、3月29日、区長への問責決議が可決されましたが、その一因は遅々として進まない本庁舎建て替え問題があります。区長は改修による保存を主張していますが、区議会多数派の自公は全面建て替えを主張し、大きく対立しています。しかし、今回の熊本大地震を期に全面建て替えまたはそれに近いプランが進むと思われます。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-05-08 18:29:28.0
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3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。 続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。 会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。 最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。 特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2016-03-21 13:27:59.0
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3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。 続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。 会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。 最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。 特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
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投稿日時:2016-03-21 13:26:31.0
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3月19日、大阪の中之島での田淵隆明氏の、日本システム監査人協会近畿支部での講演資料です。最初に我が国の製造業が苦境に陥った8個の元凶とその改善条項について述べられています。 続いて、続発する会計不祥事がマスコミを賑わしていますが、§2には2000年以降の会計基準の変遷が纏められています。最近でも「連結剰余金」などのレトロな会計用語を平気で使う会計士が散見されるようで、恐ろしい限りです。 会計士とシステム業界のモラルの低下が深刻な社会問題となっていますが、ここは規制の強化が必要であると思われます。こうした中で、金融商品取引法172条の12の施行は重大な意味を持ちます。この規定により、法令改正対応不備のシステムを導入に携わったコンサルタントやシステム・ベンダーが罰せられる可能性が出てきました。 最後に、2014年8月に関東地方の某基礎自治体で発生した機関システム・トラブルに関して、その後の区議会での質疑で判明した事項が列挙されており、システム監査人の責任の重さが語られています。 特に、負荷分散装置の「一連托生」を見逃したシステム監査人の責任は重大です。
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投稿日時:2016-03-21 13:24:57.0
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2015年3月12日に半蔵門で行われた「弱者に優しい消費税(生活必需品には非課税/軽減税率)、贅沢品には重課税」を標榜する田淵隆明氏の半蔵門での講演の資料の続編です。 ごく一部の会計システムとレジは、複数税率の対応ができていないようです。この問題について、システム監査人の立場からの検討資料です。 なお、付録として、2014年8月の東京都豊島区・練馬区・中央区・世田谷区の共同システムが停止した原因について、2014年10月及び2015年3月に世田谷区の区議会で問題となり、その結果浮かび上がってきた重大な問題について述べてあります。 特に、区の情報政策化に有資格者の技術者配置が行われていないこと、バックアップ媒体の多重化が行われていないことは非常に気になります。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2015-04-15 03:12:34.0
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http://video.fc2.com/content/20141226cHnsVmVy →この決議が中央政界に与えた影響は非常に大きかった。 世田谷区在住の有力議員は非常に多いため。
投稿者: PatriotesJapan
投稿日時:2014-12-28 01:22:31.0
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日朝協会大田支部(=北朝鮮系)より提出された陳情の区議会委員会審議結果=(1)外国人参政権(2)戦地売春婦(3)朝鮮学校。このように我々日本人は学校で政治教育されていないので国会のみが議会と思っているがそうではないのだ。区議会市議会町議会村議会から国会までつながっているのだ。この地方議員達が国会へ押し上げるのが国会議員なのである。国会議員は地方議員の神輿みこしに乗って国会議事堂に行けることになっている。国会議員のみをうんぬんすることは政治教育されていない発想である。我々日本人は政治教育をされていないし日常で政治・宗教・戦争を語ることを禁止されてきた。経済のみを語ってきたのである。共産党がすべて賛成している。戦後60年間日本国内の日本人でない種族が政治教育されてホットに活動してきた結果我々日本人はがけっぷちに立っている。共産主義者が我々日本人を滅ぼそうとしているのではないのか?2010-6-9大田区役所にて
投稿者: tashiroteruop
投稿日時:2010-06-12 18:18:38.0
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憲法記念日に地元で街頭宣伝しました。 午前中は大谷口地域をハンドマイクで8ヵ所、午後は宣伝カーで、小茂根、向原、東新、東山の7ヵ所で訴えました。 米軍基地の問題、核兵器廃絶への取り組み、「後期高齢者医療制度」の廃止、国保料の引き下げなど、今日の課題をを解決させるうえでも、憲法の条項をを政府に守らせることは重要だと訴えました。
投稿者: itall
投稿日時:2010-05-06 18:37:13.0
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