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【金八アゴラ(2016/07/01OA)】(1/10)英国はネオリベ・パナマ問題の元凶【英国EU離脱問題】
2016/07/01放送の日本海賊TVの「金八アゴラ」の模様です。 大方の予想に反して、英国がEUを離脱することになりました。残留派議員の殺害事件による同情票により、逆転したのかとも思われていましたが、離脱となりました。 ただ、ここで押さえておく必要があるのは「EUは欧州版TPPではない」ということです。英国はネオリベ(新自由主義)国家であり、1%のエリートのみを優遇する国です。この背景には英国独自の宗教事情があるようです。 英国は最も法人税の実効税率が低く(20.0%)であり、TaxHavenギリギリです。また、時価会計万能条項に拘り、EUのヘッジ・ファンド規制、有価証券取引税(国際連帯税)に反対しています。 ★今回の離脱には、低所得者やいわゆるワーキング・プア層も大量に投票したようですが、小泉の「郵政選挙」と同様、自分たちの首を絞める結果となりそうです。つまり、EU法によって保護されていた労働者の権利・保護規定が一気に無くなることを意味します。 特に、英国の悪名高き「0時間労働契約」は酷いものです。なお、現政権の下、英国では公共料金の大幅値上げ(地下鉄初乗り1000円)、大学の授業料の高騰、福祉の大幅切り下げ等が行われており、ますます「1%のエリートのための国」になっています。
投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016-07-02 23:48:01.0
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ＥＵ離脱
ネオリベ
EFRAG
【英国のEU離脱】軽減税率の対象拡大・5%での先行実施を!【緊急経済対策】
★EUは欧州版TPPではない。今回の離脱で欧州からネオリベは弱体化する!★ 英国民がEU離脱を選択しました。これで、1993年11月1日に発効したマーストリヒト条約の英国への適用は停止され、英国は2年以内にEUから離脱することになります。そうした中で、スコットランドではUKからの独立し、EUに加入するという動きが出てきました。 →こうした中、一時1ドル＝99円という超円高が発生し、日経平均が暴落するなど、経済的混乱が発生しています。また、アベノミクスの行く先にも影を落としています。 やはり、「消費税の軽減税率を５％で先行実施する」という政策しか、この経済状況を打開できる道はなさそうです。（必要な財源は、僅か1.6兆円。外為特会など、 財源はいくらでも確保できます） ★一部には、「EUは欧州版TPP」という見方がありますが、これは全くの誤りです。 何故なら、イングランドが最もネオリベ的であり、英国はEUで最も法人税の実効税率が低く、労働者の権利が弱い国だからです。1992年のマーストリヒト条約(欧州統合条約)の批准で、英国が最も渋ったのは「労働者の保護と解雇規制」でした。 また、EU加盟国の大半がGMO(遺伝子組み換え)作物が禁止であるのに対し、英国とオランダだけが推進しています。 従って、今回の離脱劇は「ネオリベが、ネオリベしたいから離脱した」と見るのが正解です。その証拠にGMO禁止・反ネオリベ・反グローバリズムのスコットランド自治政府は、英国から離脱してEUに加盟することを宣言しています。 ★なお、トランプ氏はモンロー主義であり、トランプ＝反グローバリズムと考えるのは正しくありません。
投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016-06-25 22:38:01.0
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軽減税率
５％
先行実施
【金八アゴラ(2016/05/06OA)】(7/14)三菱自動車問題の背景に「研究開発費の一律費用処理」
2016年5月6日の金八アゴラです。 研究開発費はトヨタは1兆円超なのに、三菱自動車は800億円。この背後には、2006年の「研究開発費の一律費用処理」化があります。しかも、原則的には法人税法上の損金にはならず、「研究開発をすればするほど赤字になり、しかも、税金は減らない」という鬼のようなことになっています。この先進国に例を見ない異常な制度の為に、2006年以降、我が国の製造業の競争力は極端に下がりました。 これは、我が国の技術の中韓への流出の元凶となりました。この異常な制度のために、研究開発部門をリストラをする経営者が「優秀な経営者」とされてしまう土壌が発生してしまいました。 GDPの計算については2015年度の第二四半期から修正されました。是非とも、「企業会計基準」に優越する「財務諸表等規則」と「会社計算規則」を改正するべきです。
投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016-05-08 18:26:11.0
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IFRS
研究開発費
費用処理
財務諸表等規則
【金八アゴラ(2016/05/06OA)】(6/14)三菱自動車問題の背景に「研究開発費の一律費用処理」
2016年5月6日の金八アゴラです。 研究開発費はトヨタは1兆円超なのに、三菱自動車は800億円。この背後には、2006年の「研究開発費の一律費用処理」化があります。しかも、原則的には法人税法上の損金にはならず、「研究開発をすればするほど赤字になり、しかも、税金は減らない」という鬼のようなことになっています。この先進国に例を見ない異常な制度の為に、2006年以降、我が国の製造業の競争力は極端に下がりました。 これは、我が国の技術の中韓への流出の元凶となりました。この異常な制度のために、研究開発部門をリストラをする経営者が「優秀な経営者」とされてしまう土壌が発生してしまいました。 GDPの計算については2015年度の第二四半期から修正されました。是非とも、「企業会計基準」に優越する「財務諸表等規則」と「会社計算規則」を改正するべきです。
投稿者： PatriotesJapan
投稿日時：2016-05-08 18:25:08.0
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